経営層・管理職／実務担当者向け 生成AIリスク・ガバナンス研修
“使い方”の研修では、
事故は防げません。
事故を防ぐ仕組みを設計するのは経営層・管理職、
それを日々運用するのは実務担当者です。
生成AIのリスクと統制を、その両方に必要な形で扱います。
扱うのはリスクの構造・規程の作り方・統制の実務です。
役員会で使える2時間の経営層ブリーフィングと、2日間・10時間のガバナンス実務研修。
まず30分のオンライン相談で、貴社の状況に合うかをご判断いただけます
こんな状態ではありませんか
- 生成AIのリスクとして、何を、どこまで気にすべきかの基準がない
- 対策はしているつもりだが、今のままで十分なのかがわからない
- 「使ってよい／だめ」の線引きを決めたいが、決めるための材料がない
- 部下やベンダーから聞かれたときに、自分の言葉で答えられない
- ベンダーの「セキュリティ対応済み」という説明を、妥当か判断できない
- 全社で生成AIを使わせたいが、その前に決めておくべきことが決まっていない
- 監査・取引先から、利用ルールと教育の記録を問われている
他のAI研修と、何が違うか
操作方法を教えません
扱うのは、情報漏洩の経路・シャドーAIの統制・利用規程の作り方・事故時の責任分界。「使い方」ではなく「事故を防ぐ側」の研修です。
製品を売る側ではありません
当社はセキュリティ製品もAIツールのライセンスも販売しません。だから、費用の実額や、ツールで解けないことを、そのままお話しできます。
意思決定者の目線で構成しています
生成AIのリスク対応は、経営層・管理職が決める事項です。実務を担う方のご参加も歓迎します。
登壇は代表本人
大学で研究・教育に従事する、AIの研究開発と社会実装の実務家が直接登壇します。研修会社の派遣講師ではありません。
登壇者
- 赤塚 裕人（株式会社アト 代表取締役）
- 京都橘大学 客員研究員（2027年度 准教授就任予定）——大学で講義を担当する現役の教育者
- 博士（情報理工学・東京大学）／科学技術分野の文部科学大臣表彰 受賞
- 大手通信事業者で、人流ビッグデータ・AIの研究開発と社会実装を主導（「モバイル空間統計」リアルタイム版・「AI渋滞予知」）
- 国の経済安全保障プログラムに参画中——経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program・内閣府ほか所管）
- 日本経済新聞・毎日新聞・BBC World News・テレビ東京 ワールドビジネスサテライト等で報道／査読論文・登録特許 多数
2つの形式
目的に応じて2つご用意しています。それぞれ果たす役割が違い、「決めるための2時間」と「作れるようになるための2日間」です。
経営層ブリーフィング（2時間）
役員会・経営会議の枠に載せる形式です。生成AIのリスクの全体像と、自社に何が欠けているのかを整理します。ゴールは「自社の生成AIへのリスク対策の状況と判断基準を、自分の言葉で言える状態」。
ガバナンス実務研修（2日間・10時間）
講義と演習で、規程・責任分界・調達判断の「作り方」まで踏み込みます。利用規程のひな形と、判断の論点表を教材としてお渡しし、受講後にご自身で自社版を作れる状態を目指します。
講義（章立ての設計例）
生成AIのリスクの全体像
何が、どこから漏れるのか。会社が認めたツールの内と外で、それぞれ何が起きるのか。
「セキュリティ対応済み」の解剖
AIツールは3つの層でできています。どこが誰でも手に入る条件で、どこに不具合が住み、どこがツールでは原理的に解けないのか。
打ち手の地図と、その限界
何が防げて、何は防げないのか。過大な対策を避けるための判断軸。
費用の現実
ライセンス・設定・運用に実際いくらかかるのか。新たに発生する費用と、すでに払っている費用の切り分け。
利用規程と責任分界の作り方
「AI事業者ガイドライン」等の公的ガイドラインを踏まえた実務。何を機密とし、誰に何を許すのかは、外部に委託できません。
調達・ベンダー選定の判断
提案書と見積の、どこを確認するか。
AIエージェント時代の統制
人ではないものが権限を持って動き出したとき、何が変わるのか。
事故が起きた日
初動と説明責任。誰が・何を・どの順で。
演習（実務研修のみ）
- 生成AIの利用実態を、どう棚卸しするか
- 機密区分の線引き——何を入れてよく、何がだめか
- 利用規程の読み解きと、押さえるべき条項
- 責任分界の設計パターン
- 事故発生時の初動フローの組み立て
章立ては設計例です。詳細は、貴社の業種・利用状況に合わせてカスタマイズします。演習は設例（架空の企業ケース）で行います。貴社固有の規程や体制を実際に作るところまでご一緒する場合は、研修ではなく診断・顧問としてお受けします。
料金
| 経営層ブリーフィング | 2時間／役員会・経営会議の枠で | 50万円〜 （税込55万円〜） |
|---|---|---|
| ガバナンス実務研修 | 2日間・10時間／受講者1名あたり（最少催行5名） | 28万円／名 （税込308,000円／名） |
表示価格はすべて税別です（括弧内は消費税10%を含む税込価格）。貴社の会議室等での対面実施とオンライン（同時双方向）のどちらにも対応します。受講人数が多い場合もご相談ください。
人材開発支援助成金について
ガバナンス実務研修は、リスクの構造から規程の作り方・調達判断までを扱うため、2日間・10時間の構成としています。この時間数は、人材開発支援助成金の要件のひとつである「訓練時間数が10時間以上の訓練であること」を満たします。対象となる場合、貴社の実負担は大きく下がります。
受講案内・カリキュラム・時間割・受講証明など、申請に必要な書類の整備に対応します（訓練実施者として提出が求められる書類にも対応します）。
ご負担の試算（中小企業・1名あたり／税込）
助成の対象となった場合の目安です。金額を保証するものではありません。下記は中小企業が事業展開等リスキリング支援コースの適用を受け、所定労働時間内に受講された場合の試算です。
| 受講料（2日間・10時間／1名・税込） | 308,000円 |
|---|---|
| 経費助成（受講料の75%） | − 231,000円 |
| 賃金助成（1,000円 × 10時間） | − 10,000円 |
| 差引のご負担（1名あたり） | 67,000円 |
| 同（最少催行の5名でのご受講時） | 335,000円 |
※消費税も経費助成の対象に含まれます（厚生労働省の案内による）。このため上表は税込の受講料を基礎としています。※経費助成率は、中小企業以外の場合は60%となります。※賃金助成は所定労働時間内に実施した場合のものです（所定労働時間外・休日の実施は対象外）。※助成額には1人1訓練あたりの限度額があります（10時間以上100時間未満の場合、中小企業で30万円）。※適用可否・助成率・助成額の最終的な判断は、貴社の社労士および管轄の労働局によります。当社はこの試算について何ら保証をするものではなく、また助成金の申請手続きの代行は行いません。
手続きの流れ ── お申し込みは、研修実施日の2か月前が目安です
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ご相談・お申し込み当社
日程・受講人数・カリキュラムを決めます。申請書類の準備もここから始めます。
目安：研修実施日の 2か月前まで
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社内のご準備（すでにお済みの場合は不要）貴社
職業能力開発推進者の選任／事業内職業能力開発計画の策定・労働者への周知。
期限：3 の提出日までに済んでいれば足ります
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職業訓練実施計画届を労働局へ提出貴社
様式第1-1号ほか。当社は添付書類（受講案内・カリキュラム・時間割等）をお渡しします。
🔴 期限：訓練開始日の 1か月前まで（遅れると対象外）
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研修の実施（2日間・10時間）当社
受講者ごとに実訓練時間の8割以上のご受講が必要です。受講証明は当社が発行します。
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受講料のお支払い貴社
助成金は、立て替えたものが後から戻る仕組みです。
期限：6 の申請日までに全額のお支払いが済んでいること
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支給申請を労働局へ貴社
様式第5号ほか。当社は実施状況に関する書類をお渡しします。
🔴 期限：訓練終了日の翌日から2か月以内（遅れると対象外）
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労働局の審査 ── 支給決定労働局
審査には時間を要します。入金までの期間は労働局の状況によります。
※期限が厳格なのは 3 と 6 の2つです。※助成金を使わない場合、この手続きは一切不要です（ご都合に合わせて実施できます）。
※助成の対象となる受講者は、雇用保険の被保険者に限られます（役員のみでのご受講は対象外となる場合があります）。また、受講者ごとに実訓練時間の8割以上の受講が必要です。実施場所は通常の業務と区別された会議室・研修室等である必要があり、オンラインで受講者が自宅等から参加される場合は、貴社にテレワーク勤務制度の定めがあることが要件となります。適用可否・助成率・要件の最終判断は、貴社の社労士・管轄労働局にご確認ください。申請の主体は受講される企業様となります。
よくあるご質問
- Q. 助成金は使えますか
- 人材開発支援助成金の対象になり得ます。対象となるのはガバナンス実務研修（2日間・10時間）で、経営層ブリーフィング（2時間）は訓練時間数の要件から対象外です。適用可否の最終判断は、貴社の社労士・管轄労働局にご確認ください。申請の主体は受講される企業様となります。
- Q. 役員だけで受講したいのですが
- ご受講自体は可能です。ただし助成の対象となる受講者は雇用保険の被保険者に限られるため、役員の方のみですと助成の対象外となる場合があります。役員の方向けには、2時間の経営層ブリーフィングをおすすめしています。
- Q. 自社の会議室で実施しても、助成の対象になりますか
- なります。要件は場所の名称ではなく、通常の業務と区別して実施していることです（審査の際に確認されます）。営業中の店舗や稼働中の製造ラインなど、業務が動いている場所での実施は対象外です。
- Q. オンラインでも助成の対象になりますか
- なります。当社のオンライン実施は録画教材ではなく、質疑応答を行いながら進める同時双方向の形式です。受講者が会社の会議室等から参加される場合、追加の要件はありません。自宅等から参加される場合は、貴社にテレワーク勤務制度の定め（労働協約・就業規則等）があることが要件となります。
- Q. お申し込みから実施まで、どれくらいかかりますか
- 助成金を活用される場合は、研修実施日の2か月前を目安にご相談ください。厳格な期限は計画届（訓練開始日の1か月前まで）と支給申請（訓練終了日の翌日から2か月以内）の2つです。詳しくは上の「手続きの流れ」をご覧ください。助成金を使わない場合、これらの手続きは不要です。
- Q. 当日、欠席や遅刻が出た場合は
- 助成の対象となるには、受講者ごとに実訓練時間の8割以上の受講が必要です。8割に満たない方はその方のみが対象外となり、他の受講者には影響しません。
- Q. 自社の利用規程そのものを作ってほしいのですが
- 研修は知識・技能の習得を目的とするため、貴社固有の規程や体制を実際に作る作業は含みません（演習は設例で行います）。規程に盛り込むべき点の整理やたたき台のご用意は、診断・顧問としてお受けしています。
- Q. 秘密保持はどうなりますか
- 必要なタイミングで秘密保持契約を締結のうえ実施します。
まず現状を把握したい方へ
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